増え続ける空き家 　　２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。 核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。 背景や影響また対策は？今から考えよう …

全国で８２０万戸 　　全国で８２０万戸にも及ぶ空き家は、今後も人口減少などから増加が見込まれる。そのためにも各地域で、老朽・危険ゆえに除去すべきストックと、利活用可能なストックとに選別した上で、それぞれの事業を迅速に進めることが不可欠となる。空き家対策特措法はそうした活動の大きな …

良質空き家の活性化も 　　国土交通省でも、ただ除去の方向に向けてだけではなく、良質な空き家については再生や積極的な利活用を推進してほしいと語る。 国交省では「空き家再生推進事業」をはじめ、空き家や既存ストックの再生に向けての施策も多数用意してる。（国土交通省住宅総合整備課）

空き家データーベースを整備   　空き家対策特措法は利活用可能な空き家の活性化といった前向きな活動の支援も目指してる。 地方自治体に「空き家データーベース」を整備させ、空き家や空き地の活用促進を求めている。 市町村長をはじめ、地域住民や市町村の議会の議員、学識経験者で構 …

代執行の措置も 　　倒壊の恐れなど、保安上著しく危険な状態の空き家などについては「特定空き家」と認定し、より強力な権限を発動できる。 自治体が必要な措置を実施するため、空き家への立ち入り調査が可能になり、指導、勧告、命令なども行える。 所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設け …

空き家の分類 　　空き家を一般的な「空き家」と「特定空き家」に分類し、それぞれ個別の対策を誘導。 「空き家」については建物の情報や所有者を調査し、データーベースなどを整備、適切な管理の促進や有効活用を目指す。 対して「特定空き家」は問題改善のため、立ち入り調査や指導、勧告、命令、 …

施策の概要について  ●　市町村による空き家対策計画の策定 ●　空き家などの所在や所有者の調査 ●　固定資産税情報の内部利用 ●　データーベースの整備など ●　適切な管理の促進、有効活用   特定空き家 　　１．措置の実施のための立ち入り調査 　　２．指導⇒勧告⇒命令⇒ …

課税台帳が利用可能に 　　たとえば空き家所有者の把握のため、内部利用に限り、地方自治体が固定資産税の納税情報を活用できるようにしている。自治体が危険な空き家の所有者に対策や危険な空き家の所有者に対策や是正を求めようにも、所有者が誰なのか分からないケースも少なくない。 元の所有者が …

特定空き家の定義 １．倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態 ２．著しく衛生上有害となる恐れのある状態 ３．適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態 ４．その他周辺生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態   空き家対策特別措置 …

代執行にお墨付き、空き家対策特措法が成立 昨年１１月１９日、参議院本会議で「空き家対策の推進に関する特別措置法」が全会一致で可決、成立した。１１月２８日に公布され、３か月以内に施行される。地方自治体による危険な空き家の立ち入り調査や撤去などに関する規定の施行は６か月以内。長年放置 …