課税台帳が利用可能に
たとえば空き家所有者の把握のため、内部利用に限り、
地方自治体が固定資産税の納税情報を活用できるようにしている。
自治体が危険な空き家の所有者に対策や
危険な空き家の所有者に対策や是正を求めようにも、
所有者が誰なのか分からないケースも少なくない。
元の所有者が死亡した後、相続人が不明となるケースも年々増えている。
これまで税務面でしか活用することができなかった
固定資産税情報を閲覧できることで、
所有者の把握が容易になり、コンタクトが取りやすくなる。
空き家活用研究会メンバー 前田等
