課税台帳が利用可能に 　　たとえば空き家所有者の把握のため、内部利用に限り、地方自治体が固定資産税の納税情報を活用できるようにしている。自治体が危険な空き家の所有者に対策や危険な空き家の所有者に対策や是正を求めようにも、所有者が誰なのか分からないケースも少なくない。 元の所有者が …

特定空き家の定義 １．倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態 ２．著しく衛生上有害となる恐れのある状態 ３．適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態 ４．その他周辺生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態   空き家対策特別措置 …

代執行にお墨付き、空き家対策特措法が成立 昨年１１月１９日、参議院本会議で「空き家対策の推進に関する特別措置法」が全会一致で可決、成立した。１１月２８日に公布され、３か月以内に施行される。地方自治体による危険な空き家の立ち入り調査や撤去などに関する規定の施行は６か月以内。長年放置 …

空き家を持つとどんな負担が 亡き親から受け継いだ実家をどうするのか？首都圏に住むAさんの場合年間納税額は固定資産税５１，２００円都市計画税１８，９００円、税金以外にも必要な経費が次々と。秋祭りや町内一斉の清掃への協力、秋祭りの寄付および自治会費等に庭の手入れはシルバー事業にお願い …

公園整備・洋風改装・・・悩む自治体 空き家が増加傾向にある実態が、総務省の住宅・土地統計調査で浮き彫りになった。西日本各地でも、空き家を借り上げたり、解体費を補助したりして対策を講じているが、抜本的な解決に結びついていないのが現状だ。人口減少と少子高齢化の波は、地方だけでなく都市 …

この記事のとおり空き家率は戦後、一貫して増え続けているそうです。これは知らなかった。。 深刻化する日本の「空き家」問題―その背景と解決策http://www.nippon.com/ja/currents/d00140/ 新築の住宅やマンションが悪いわけではないですが、空き家の問題 …

東京新聞のネットにこのような記事が載っていました。。 空き家２３年に１４００万戸　野村総研試算　景観悪化、倒壊もhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100402000136.html 先日の新聞で空き家の戸 …

９月２８日、第５回空き家無料相談会が開かれました。 今回は(当日いけないからとの)電話相談も含めて１６件の相談が寄せられました。 今回の相談者の特徴として、空き家を買いたい、借りたいという人が多く、空き家の管理希望も 数件ありました。 午前中は出られなかったと、帰った後の午後から …

2014/9/24の四国新聞に空き家に関する記事が出ていました。 空き家改修、子育て世代に 地域優良賃貸住宅制度を活用して、改修費の45%を助成してくれるそうです。 現在の制度のままだと、築年数が35年以内、耐火構造の住宅であることなどいろいろハードルはありそうですが、これからの …

近い将来、空き家にしなければいけないので。。。。 実家が三木町にあるというMさんのメールで会員4名が見学に行った 今はお母さんが庭の手入れもしっかりしていて 売却や賃貸ならすぐにでも成約できる物件だ 部屋数も和室3部屋と洋間そして食堂、トイレも2箇所ある。 しかし、Mさん家族の希 …