代執行の措置も 　　倒壊の恐れなど、保安上著しく危険な状態の空き家などについては「特定空き家」と認定し、より強力な権限を発動できる。 自治体が必要な措置を実施するため、空き家への立ち入り調査が可能になり、指導、勧告、命令なども行える。 所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設け …

空き家の分類 　　空き家を一般的な「空き家」と「特定空き家」に分類し、それぞれ個別の対策を誘導。 「空き家」については建物の情報や所有者を調査し、データーベースなどを整備、適切な管理の促進や有効活用を目指す。 対して「特定空き家」は問題改善のため、立ち入り調査や指導、勧告、命令、 …

施策の概要について  ●　市町村による空き家対策計画の策定 ●　空き家などの所在や所有者の調査 ●　固定資産税情報の内部利用 ●　データーベースの整備など ●　適切な管理の促進、有効活用   特定空き家 　　１．措置の実施のための立ち入り調査 　　２．指導⇒勧告⇒命令⇒ …

課税台帳が利用可能に 　　たとえば空き家所有者の把握のため、内部利用に限り、地方自治体が固定資産税の納税情報を活用できるようにしている。自治体が危険な空き家の所有者に対策や危険な空き家の所有者に対策や是正を求めようにも、所有者が誰なのか分からないケースも少なくない。 元の所有者が …

特定空き家の定義 １．倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態 ２．著しく衛生上有害となる恐れのある状態 ３．適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態 ４．その他周辺生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態   空き家対策特別措置 …

代執行にお墨付き、空き家対策特措法が成立 昨年１１月１９日、参議院本会議で「空き家対策の推進に関する特別措置法」が全会一致で可決、成立した。１１月２８日に公布され、３か月以内に施行される。地方自治体による危険な空き家の立ち入り調査や撤去などに関する規定の施行は６か月以内。長年放置 …

空き家を持つとどんな負担が 亡き親から受け継いだ実家をどうするのか？首都圏に住むAさんの場合年間納税額は固定資産税５１，２００円都市計画税１８，９００円、税金以外にも必要な経費が次々と。秋祭りや町内一斉の清掃への協力、秋祭りの寄付および自治会費等に庭の手入れはシルバー事業にお願い …

公園整備・洋風改装・・・悩む自治体 空き家が増加傾向にある実態が、総務省の住宅・土地統計調査で浮き彫りになった。西日本各地でも、空き家を借り上げたり、解体費を補助したりして対策を講じているが、抜本的な解決に結びついていないのが現状だ。人口減少と少子高齢化の波は、地方だけでなく都市 …

この記事のとおり空き家率は戦後、一貫して増え続けているそうです。これは知らなかった。。 深刻化する日本の「空き家」問題―その背景と解決策http://www.nippon.com/ja/currents/d00140/ 新築の住宅やマンションが悪いわけではないですが、空き家の問題 …

東京新聞のネットにこのような記事が載っていました。。 空き家２３年に１４００万戸　野村総研試算　景観悪化、倒壊もhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100402000136.html 先日の新聞で空き家の戸 …