中古住宅の活性化やまちづくりとの連携

　特定空き家を行政代執行できるようになったからといって、
すべての空き家を公費で解体するのは不可能であり、
今後は優先順位をつける必要がある。

また空き家の利活用や中古住宅市場の活性化、
さらには、まちづくり計画と連動させるなど中長期な視点で釣り組む必要あり。

単なるゴミとなる空き家と、磨けば光る資産としての空き家。
２タイプの空き家に峻別しながら、
人口減少が進むまちづくりをどう進めるのか。

官民の知恵が必要。