市町村の対策後押し

　　全国の空き家は２０１３年１０月時点で約８３０万戸にもぼり、
全体に占める割合は１３．５％で過去最高。

人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。

空き家特措法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り検査や、
目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認めている。
さらに、倒壊の恐れや景観を著しく損なう場合は「特定空き家」と認定。

市町村が所有者に除去や修繕を指導や勧告、
命令ができるようにしている。