固定資産税の軽減措置

　　軽減措置は戦後、住宅建設を促す狙いで設けられた措置。
このルールを撤廃すればよいと思うが、
固定資産税はほとんどの市町村で歳入の
５割から６割を占める大きな財政基盤にとなってる。

人口減で地方財政が逼迫する中、
安易に更地への課税を緩和することはできない。

空き家への課税を更地なみに強化すれば、
所有者は空き家ではないと偽装する方向に向かうかも。

だから更地に対する固定資産税は緩和も強化もできず、据え置かれてきた。