今日(2021年4月28日)の四国新聞より

今日の四国新聞より国交省は従来の空き家特措法から一歩踏み込んだ「空き家が使えるうちの対策」へと特措法改定に着手する。行政は今まで特定空き家の認定や強制撤去等、どちらかと言えば消極的対策であったが改正案では「倒壊などが予見される状態」も追加。この次は活用についても指針を出して欲しいものです。

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