空き家を更地に 　　空き家を更地にしても問題は多く。税金が６倍かかるから所有者は売りに出す方向。だが人が住まなくなった郊外の土地は簡単には売れない。 駐車場やトランクルームにして収入を得ようとしても、周囲は高齢者ばかりでニーズがない。 自家菜園に替えても野菜では税金を賄うだけの利 …

固定資産税の軽減措置 　　軽減措置は戦後、住宅建設を促す狙いで設けられた措置。このルールを撤廃すればよいと思うが、固定資産税はほとんどの市町村で歳入の５割から６割を占める大きな財政基盤にとなってる。 人口減で地方財政が逼迫する中、安易に更地への課税を緩和することはできない。 空き …

空き家処分は自主撤去 　　空き家を処分する場合は個人的財産などで自主撤去が基本、まずは所有者の心情的な理由がネックとなる。 「家族と過ごした思い出」「親が残してくれた資産にも愛着」がある。 個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。 思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードル …

２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」　　　　　が発表された。   空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。 このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他 …

実家問題は子供世代の共通課題 　　不動産関連の市場調査やコンサルタント業を営む牧野知弘社長は各地で講演をすると終了後に聴衆から質問攻めにあう。 「実家の親が高齢で施設に入ることになった。家をどうしたらいいか」 「親が一人暮らしだが、近所に誰も住んでいない」 「近所のスーパーが撤退 …

増え続ける空き家 　　２０１３年の日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。 核家族化に加え高齢者など一人暮らしの世帯増で空き家は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるという。 背景や影響また対策は？今から考えよう …

全国で８２０万戸 　　全国で８２０万戸にも及ぶ空き家は、今後も人口減少などから増加が見込まれる。そのためにも各地域で、老朽・危険ゆえに除去すべきストックと、利活用可能なストックとに選別した上で、それぞれの事業を迅速に進めることが不可欠となる。空き家対策特措法はそうした活動の大きな …

良質空き家の活性化も 　　国土交通省でも、ただ除去の方向に向けてだけではなく、良質な空き家については再生や積極的な利活用を推進してほしいと語る。 国交省では「空き家再生推進事業」をはじめ、空き家や既存ストックの再生に向けての施策も多数用意してる。（国土交通省住宅総合整備課）

空き家データーベースを整備   　空き家対策特措法は利活用可能な空き家の活性化といった前向きな活動の支援も目指してる。 地方自治体に「空き家データーベース」を整備させ、空き家や空き地の活用促進を求めている。 市町村長をはじめ、地域住民や市町村の議会の議員、学識経験者で構 …

代執行の措置も 　　倒壊の恐れなど、保安上著しく危険な状態の空き家などについては「特定空き家」と認定し、より強力な権限を発動できる。 自治体が必要な措置を実施するため、空き家への立ち入り調査が可能になり、指導、勧告、命令なども行える。 所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設け …