中古住宅の活性化やまちづくりとの連携 　特定空き家を行政代執行できるようになったからといって、すべての空き家を公費で解体するのは不可能であり、今後は優先順位をつける必要がある。 また空き家の利活用や中古住宅市場の活性化、さらには、まちづくり計画と連動させるなど中長期な視点で釣り組 …

特措法は「切り札」になるか 　治安悪化や倒壊の恐れなどがある空き家問題対策として、国交省は２月下旬、撤去や利用を促す特別措置法を一部施行した。 所有者を迅速に特定できるように税務情報の利用を解禁したことで、自治体側には歓迎ムードが広がる。 一方、所有者が撤去命令に従わない場合の最 …

空き家が種変に与える影響 　　１位　風景・景観の悪化 　　２位　防災や防犯機能の低下 　　３位　ごみの不法投棄などを誘発 　　４位　火災の発生を誘発 　　５位　悪臭の発生 　　６位　その他 環境への影響が大きく、また空き家が増えると地域全体に活気がなくなる。 何とかしないと。少子 …

空き家管理等基盤強化推進事業　　　１億５０００万円 　　空き家再生などの事業の助成対策に空き家の実態把握調査を追加することなどにより、市町村の空き家対策計画の策定とその計画に基づく取組みを推進する。 空き家の所有者への相談体制の整備なども引き続き支援する。 １億５０００万円の予算 …

例会 NPO法人空き家活用研究会は毎月１回、だいたい第３火曜日に例会をしてます。１ヶ月の相談ごととか国の方針とか。 ２月例会の主な議題の一つが次回の相談会のこと。いつ、地区、場所とか。 決定ではありませんが、６月ぐらいに高松地区の丸亀町商店街にて。 決定すれば書き込みますので、相 …

市町村の対策後押し 　　全国の空き家は２０１３年１０月時点で約８３０万戸にもぼり、全体に占める割合は１３．５％で過去最高。 人口減が進む地方を中心に深刻な問題となっている。 空き家特措法は市町村が空き家の実態をつかむための立ち入り検査や、目的外の利用ができない課税台帳の閲覧を認め …

空き家基準「１年不使用」   国が指針 「空き家」基本指針の骨子 １．空き家の目安は「１年間を通じて使用されていないこと」 ２．空き家のうち、倒壊の危険など著しく迷惑をかける恐れのあるものを       「特定空き家」という。　　具体的な基準は５月の全面施行までに国が別 …

行政による指導 　　行政による解体指導などの対象となる「特定空き家」について １．倒壊の危険がある ２．ごみの不法投棄 ３．景観を損なっている 以上などとしているが、両省は今後、より詳細な基準を策定する。 市区町村によって「特定空き家」として扱われ、勧告以上の措置が行われると、２ …

空き家活用し移住促進か 　　政府は２６日、治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本指針を公表した。 空き家の判断基準として、１年間を通じて使われていない状態を目安に例示。 地域活性化に向けた利用方法として、移住者の受け入れ住宅や農村宿泊体験施設を挙げた。 …

空き家などが周辺に与える影響 　１．風景・景観の悪化 　２．防災や防犯機能の低下 　３．ごみの不法投棄などを誘発 　４．火災の発生を誘発 　５．悪臭の発生 などなど本当に社会問題。 解決策の一助になればと思いNPO法人「空き家活研究会」は知恵を出してます。 相談を待ってます。