特措法は「切り札」になるか

　治安悪化や倒壊の恐れなどがある空き家問題対策として、
国交省は２月下旬、撤去や利用を促す特別措置法を一部施行した。

所有者を迅速に特定できるように税務情報の利用を解禁したことで、
自治体側には歓迎ムードが広がる。

一方、所有者が撤去命令に従わない場合の最終手段として
行政代執行が明記されたが、
訴訟リスクもあるため自治体側は慎重姿勢だ。

 

どうなる空き家対策。