昨年11月に

空き家対策特別措置法

 昨年11月に公布された空き家対策特別措置法に基づき、

市町村長が「放置は不適切」と判断した
「特定空き家」に対して措置を勧告した場合、
固定資産税を軽減する住宅用地特例の対象から除外する。

国交省では今年5月の全面施行に合わせて
判定のためのガイドラインを策定する予定。

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