今後の方針

全国で820万戸

  全国で820万戸にも及ぶ空き家は、
今後も人口減少などから増加が見込まれる。
そのためにも各地域で、老朽・危険ゆえに除去すべきストックと、
利活用可能なストックとに選別した上で、
それぞれの事業を迅速に進めることが不可欠となる。
空き家対策特措法はそうした活動の大きな推進役となりそうだ。

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