空き家データーベースを整備

 

　空き家対策特措法は利活用可能な空き家の活性化といった
前向きな活動の支援も目指してる。

地方自治体に「空き家データーベース」を整備させ、
空き家や空き地の活用促進を求めている。

市町村長をはじめ、地域住民や市町村の議会の議員、
学識経験者で構成する「協議会」を組織することができる。

そうした自治体に対し、都道府県は情報提供や技術的な助言、
市町村間の連絡調整、援助、バックアップに努めることとしている。